京都ウェーブインターネットサービス約款


第1章 京都ウェーブインターネットサービス


第1節 総 則



第1条 (取扱いの準則)

株式会社システムディ(以下「当社」といいます)は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます)その他の法令の規定による他、法第31条第5項の規定に基づき当社が定めたこの「京都ウェーブインターネットサービス約款」(以下「この約款」といいます))を定め、この約款により京都ウェーブインターネットサービスを提供します。


第2条 (約款の変更)

 当社は、会員の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の京都ウェーブインターネットサービス約款によります。
2. この約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることになる契約者に対して、当社の定めた方法により、事前にその内容について通知します。


第3条 (用語の定義)

この約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

用語用 語 の 意 味
公衆回線国内第1種電気通信事業者の提供する電話サービス
INS64日本電信電話株式会社の統合デジタル通信サービスにおいて提供される第1種統合デジタル通信サービス
ダイアルアップ公衆回線(PSTN)または、INS64(ISDN)の交換網を利用する方法
ネットワーク接続装置接続用回線または公衆回線またはINS64の終端に位置し、端末設備と京都ウェーブインターネットサービスに係る当社の設備との間の信号を変換する機能を有する電気通信設備およびルータ、モデムあるいは TAなどを含む
ドメイン名JPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)で割り当てられる組織を示す名前
インターネットネットワークアドレスインターネットのプロトコル(IP)として定められる32bitのネットワークアドレス
京都ウェーブインターネットサービス 当社が提供する電気通信サービスであって、当社の電気通信設備を介してインターネット利用者間での電子メール交換、ファイル転送、リモートログインによるデータベース検索等の付加機能を提供するサービス及び当社の電気通信設備をゲートウェイとして既存のインターネット網へのアクセスをTCP/IP網インターフェイスで提供するサービス、専用線型IP接続サービスとダイアルアップ型IP接続サービスとがある
ダイアルアップ型IP接続サービス当社のアクセスポイントのネットワーク接続装置と契約者の使用するネットワーク接続装置とを、PPP(ポイントツーポイントプロトコル)を用いて、公衆回線またはINS64により接続するインターネットサービス
利用契約当社から京都ウェーブインターネットサービスの提供を受けるための契約
契約者当社と利用契約を締結している方、もしくは団体

第4条 (京都ウェーブインターネットサービス種別)

京都ウェーブインターネットサービス種別(以下「サービス種別」といいます)は、以下のとおりとします。

サービス種別内 容
専用線型IP接続サービス専用線IP接続サービスがあります。
ダイアルアップ型IP接続サービスLAN型ダイアルアップIP接続サービスがあります。
サイバーモールサイバーモールがあります。

第5条 (サービス品目)

サービス品目は、専用線IP接続サービス、ダイヤルアップ型IPサービスなど、サービス種別毎に定めます。


第6条 (提供区域)

京都ウェーブインターネットサービスの提供区域は、日本国すべての地域を対象とします。


第2節 利用契約


第7条 (契約の種別および利用期間)

当社の提供する京都ウェーブインターネットサービスの利用に関する契約には、次の2種類があります。

長期契約最低利用期間の定めのあるインターネットサービスであり、契約期間の定めのないもの
短期契約最低利用期間の定めのないインターネットサービスであり、契約期間の定めのあるもの

2.最低利用期間はそれぞれのサービス種別毎に定めます。

3. 当社の京都ウェーブインターネットサービスを用いて契約者以外を対象として、独自のサービスを行うサービス提供者は、この約款に定める契約の他に、別途定める「サービス提供者契約」を結ぶ必要があります。


第8条 (利用契約の単位)

京都ウェーブインターネットサービスの利用契約の単位は、契約者が使用するサービス品目毎に締結します。

2.当社との間に利用契約を締結できる方は、1契約につき1接続、1回線に限ります。


第9条 (権利譲渡の禁止)

契約者は、京都ウェーブインターネットサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。


第3節 利用申込等


第10条 (利用申込)

京都ウェーブインターネットサービスの利用申込をする方は、当社が別に定める契約申込書に次の事項を記載して当社に提供していただきます。

(1)利用申込をする方の氏名または商号および住所または居所、法人にあってはその代表者の氏名

(2)サービス種別およびサービス品目

(3)利用開始希望年月日

(4)その他京都ウェーブインターネットサービスの提供を受けるために必要な事項


第11条 (利用申込の承諾)

本約款を承認の上、当社の提供する京都ウェーブインターネットサービスの利用を申込み、当社が承認した方を契約者として、承諾書をもってその旨を通知します。

2. ユーザーID(以下「ID」という)及びパスワードの管理及び使用は契約者の責任とし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について当社は、一切その責を負わないものとします。

3. 18歳未満の方は、保護者のご承諾が必要です。また保護者は本規約の定める一切について連帯して保証していただきます。


第12条 (申込の拒絶)

当社は、次の各号に該当する場合に、京都ウェーブインターネットサービスの利用の申込を承諾しない場合があります。

(1) 申込に係わる京都ウェーブインターネットサービスの提供または当該サービスに係わる装置の保守が技術上著しく困難な場合

(2) 京都ウェーブインターネットサービスの申込者が、当該申込に係わる契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかである場合

(3)京都ウェーブインターネットサービスの申込者が、第17条(提供の停止)第1項に該当する場合

(4) 申込に係わる京都ウェーブインターネットサービスを提供するための専用線の設置について、第1種電気通信事業者の承諾が得られない場合

(5)京都ウェーブインターネットサービスの契約申込書に虚偽の事実を記載した場合

(6)その他全各号に準ずる場合で、当社が契約を適当でないと判断した場合

2. 前項の規定により、京都ウェーブインターネットサービスの利用の申込を拒絶した場合は、当社は、申込者に対し書面をもってその旨を通知します。


第4節 契約事項の変更など


第13条 (契約事項の変更等)

契約者(短期契約者は除く)は、京都ウェーブインターネットサービス種別、サービス品目の変更、ネットワーク接続装置の移転や専用線の変更等を請求することができます。この場合、当社が別に定める申請書に所定の事項を記載して提出していただきます。

2. 当社は、前項の請求があったときは、第11条(利用申込の承諾)、第12条(申込の拒絶)の規定に準じて取扱います。


第14条 (法人の契約者の地位の承継)

相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から30日以内にその旨を当社に通知してください。

2.第12条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。

3. 前項の場合において、地位を承継した者が2名以上あるときは、そのうちの1名を当社に対する代表者と定め、あわせて書面によりその旨を当社に通知してください。これを変更したときも同様とします。

4. 当社は、前項の規定による通知があるまでの間、その地位を承継した者のうち1名を代表者とみなします。


第15条 (個人の契約者の地位の承継)

契約者である個人が死亡した場合には、当該個人に係わる京都ウェーブインターネットサービスは終了します。

ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申し出ることにより、相続人(相続人が複数あるときは、遺産分割協議により契約者の承継をした者)は、引き続き当該契約による京都ウェーブインターネットサービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は死亡した契約者の当該契約上の地位を承継するものとします。

2.第12条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。

第16条 (契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名、商号、代表者、住所等に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当社に通知してください。


第5節 提供の停止等

第17条 (提供の停止)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、京都ウェーブインターネットサービスの提供を停止することがあります。

(1) 京都ウェーブインターネットサービスの料金等、割増金または遅延損害金を支払期日を経過してもなお支払わないとき

(2) 第38条(専用線型IP接続サービスの利用の態様の制限)または第56条(ダイヤルアップ型IPサービスの利用の態様の制限)の規定に違反したとき

(3) 第42条(技術基準の維持)の規定に違反し、またはその結果技術基準に適合していないと認められた当該ネットワーク接続装置、端末装置もしくは自営電気通信設備を利用回線から取り外さなかったとき

(4)第43条(当社のネットワーク接続装置の管理)の規定に違反したとき

(5)明かに公序良俗に反する態様において京都ウェーブインターネットサービスを利用したとき

(6) 申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき

(7) 第三者を誹謗または中傷したり名誉を傷つけるような行為を行ったとき

(8) 第三者の財産、プライバシーを侵害するまたは侵害するおそれのあるとき

(9) 第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害するまたは侵害するおそれのあるとき

(10) 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為を行ったとき

(11) 全各号の掲げる事項のほか、この約款の規定に違反する行為で、当社の義務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき

2. 当社は、前項の規定により京都ウェーブインターネットサービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめ、その理由、実施期日および実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。


第18条 (提供の中止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、京都ウェーブインターネットサービスの提供を中止することがあります。

(1)当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(2)当社の電気通信設備にやむをえない障害が発生したとき

(3)第19条(通信利用の制限)の規定によるとき

(4) 第1種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより京都ウェーブインターネットサービスの提供を行うことが困難になったとき

2. 当社は、前項第1号の規定により京都ウェーブインターネットサービスの提供を中止しようとするときは、その14日前までにその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 第1項2号、3号、4号により中止するときは、あらかじめ、その理由、実施期日および実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。


第19条 (通信利用の制限)

当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の1部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、京都ウェーブインターネットサービスの提供を制限し、または中止する措置を取ることがあります。

2. 京都ウェーブインターネットサービスをご利用の契約者で、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたとき、利用を制限することがあります。


第20条 (サービスの廃止)

当社は都合により京都ウェーブインターネットサービスの特定の品目のサービスを廃止することがあります。

2. 当社は前項の規定によりサービスの廃止をする時は、契約者に対し廃止する3ヵ月までに書面によりその旨を通知します。

3. 契約者は第1項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係わる品目のサービスに代えて他の種別または品目のサービスを受けることができます。この場合において、当該請求については第13条(契約事項の変更等)1項および2項の規定を準用します。


第6節 契約の解除


第21条 (当社が行う利用契約の解除)

当社は、第17条(提供の停止)の規定により京都ウェーブインターネットサービス契約の利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。

2. 当社は、契約者が第17条(提供の停止)第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなくその利用契約を解除することができます。

3. 当社は、前2項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面をもって契約者にその旨を通知します。


第22条 (契約者が行う利用契約の解除)

契約者は、京都ウェーブインターネットサービス契約を解除するとき(次項または第3項の規定による場合を除き)は、当社に対し、解除の日の2ヵ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。
この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が2ヵ月未満であるときは、解除の効力は、当該通知があった日から2ヵ月を経過する日に生じるものとします。

2. 契約者は第18条(提供の中止)または第19条第1項(通信利用の制限)の事由が生じたことにより、京都ウェーブインターネットサービスを利用することができなくなった場合において、契約者が当該サービスに係わる契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合、解除はその通知が当社に到着した日に、効力を生じたものとします。

3. 第20条(サービスの廃止)第1項の規定により特定の品目のサービスが廃止されたとき(同条第3項の規定により、サービス種別または品目に変更があった場合を除く)は、当該廃止の日に当該品目に係わる京都ウェーブインターネットサービス契約が解除されたものとします。


第7節 料金等


第23条 (料金等)

京都ウェーブインターネットサービスの料金および関連費用(以下「料金等」といいます)は以下の項目からなります。

(1) 初期費用

契約者が、サービスを受けるに当たって支払う加入料を含む一時金で、各サービス種別で定める細目からなります。

(2) サービス費用

契約者が、京都ウェーブインターネットサービスの対価として支払う基本料を含む費用で、各サービス種別で定める細目からなります。

(3) 契約事項の変更に伴う費用

契約者のサービスの状態変更に係わる費用で、サービス種別および品目の変更を含めて、 各サービス種別で定める細目からなります。

第24条 (契約者の支払い義務)

契約者は、当社に対し、京都ウェーブインターネットサービスの利用に係わる、前条に規定した初期費用、サービス費用および必要に応じて契約事項の変更に伴う費用を、サービス種別ごとに定める方法で支払うものとします。

2. 初期費用の支払い義務は、当社がサービス利用の申込を第11条(利用申込の承諾)の規定により承諾したときに発生します。初期費用は、理由のいかんにかかわらず契約解約時にも返却いたしません。

3. サービス費用の支払い義務は、サービス種別ごとに定める課金開始日に発生します。

4. 契約事項の変更に伴う費用は、当該変更または移転ごとに発生し、その支払い義務は当社が第13条1項(契約事項の変更等)、第22条1項(契約者が行う利用契約の解除)の請求を承諾したときに発生します。

5. 第17条(提供の停止)の規定によりサービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス料金は、当該サービスがあったものとして取り扱います。

6. 第18条(提供の中止)の規定により、サービスの提供が中止された場合における当該中止期間のサービス料金は、第30条(損害賠償の範囲)に規定により取り扱います。


第25条 (料金等の請求時期および支払期日)

京都ウェーブインターネットサービスの料金等は、次項および3項の場合を除き、毎月当社の定める日に翌月分を請求いたします。

2. 当社は、初期費用を第11条(利用申込の承諾)により申込の承諾した日より速やかに請求するものとします。

3. 当社は、初回のサービス費用を、課金開始日が歴月の初日以外の場合については、当月の残予日にサービス費用の30分の1を乗じた額と翌月のサービス費用の額を合計して請求します。

4. 当社は、契約者が13条(契約事項の変更)の規定により、サービス品目の変更を行った場合(サービス種別の変更を伴う場合も含む)のサービス費用について、変更後の費用が変更前の費用より大きい場合のみ、当月の残予日に変更後のサービス費用の30分の1を乗じた額から変更前のサービス費用の30分の1を乗じた額で控除した額を、翌月の変更後のサービス費用の額に加算して請求します。

5. 前項の定めにより京都ウェーブインターネットサービスの料金等の請求を受けた契約者は、請求所に指定する期日までに、当社が指定する方法により、その料金等を支払うものとします。


第26条 (割増金)

京都ウェーブインターネットサービスの料金等を不法に免れた方は、その免かれた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額を割増金として支払わなければなりません。


第27条 (遅延損害金)

契約者は、京都ウェーブインターネットサービスの料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率14.5%の遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

2.当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。


第28条 (消費税)

契約者が当社にたいしサービスに関する債務を支払う場合において、支払いを要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額(消費税法、昭和63年法律第108号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額)を加算した額とします。


第8節 雑 則


第29条 (機密保持)

当社は、利用規約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密(通信の秘密を含みます)を、第三者に漏らしません。

2. 会員は本サービスの利用に関連して知り得た当社もしくは第三者の秘密情報を無断で他の第三者に漏洩しないものとします。

第30条 (損害賠償の範囲)

当社は、京都ウェーブインターネットサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上京都ウェーブインターネットサービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、契約者が蒙った損害を以下の方法で賠償します。

すなわち、当社は、その利用が全くできない状態を当社が知った時刻から、その京都ウェーブインターネットサービスの利用が再び可能になったことを、当社が確認した時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に基本料の月額の60分の1を乗じて得た額の2倍に相当する額、またはその基本料月額のいづれか小さいほうの額を限度として、基本料月額から差引きます。
ただし、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、第1種電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、契約者による京都ウェーブインターネットサービスが利用不能の状態となり、契約者が損害を被ったとき、当社は、契約者の請求によって、第1種電気通信事業者が当社に対して約定する損害賠償額を限度として損害を賠償するものとします。

3. 当社は、京都ウェーブインターネットサービスの提供に関し、前1項および2項に規定する場合を除き、契約者に対して何らの責任も負いません。


第31条 (保守)

当社は、当社が設置した電気通信設備を、事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するように維持します。

2. 当社は、第1種電気通信事業者から賃借した電気通信回線設備が前項の事業用電気通信設備規則に適合するよう、その第1種電気通信事業者に維持させます。

3. 会員は本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。


第32条 (契約者の義務)

契約者は、当社から発行されたログイン名およびパスワード管理の責任を負います。ログイン名およびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は速やかに当社に届け出るものとします。

2. 契約者が他のネットワーク(国内外)を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。


第33条 (技術的事項および技術資料)

京都ウェーブインターネットサービスに係わる基本的な技術的事項は、別表第2号のとおりとします。

2. 当社は、契約者が京都ウェーブインターネットサービスを利用するうえで参考となる詳細な技術的事項を記載した技術資料をこの約款とは別に作成し、当社が指定する当社の事業所において閲覧に供します。

3. 当社は、契約者の要望などにより、前2項に定める技術的事項以外の条件で京都ウェーブインターネットサービス提供する場合があります。この場合、当社は、その提供条件について契約者と協議します。


第34条 (免 責)

当社は、第30条1項および2項(損害賠償の範囲)の規定を除いて、契約者が京都ウェーブインターネットサービスの利用に関して被った損害については、この約款に定める以外のいかなる場合についても、責任や賠償の責任を負いません。


第9節 その他


第35条 (その他)

契約者は、契約に際し、当社の定める方法により、契約者名を公開することを承認します。

2. 合意管轄裁判所

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、京都地方裁判所を契約者と当社の第1審の合意管轄裁判所とします。


第2章 専用線型IP接続サービス


第1節 専用線型IP接続のサービス品目



第36条 (専用線型IP接続サービスのサービス品目)

専用線型IP接続サービスのサービス品目(以下「専用線サービス品目」といいます)には、以下のディジタル専用線型IP接続サービスがあります。各サービスには接続形態による品目と伝送速度による品目があります。

(1)専用線型IP接続サービス

品目内 容
64 Kbps 64,000ビット/秒の符号伝送が可能なもの
128 Kbps 128,000ビット/秒の符号伝送が可能なもの

第2節 専用線型IP接続サービスの利用契約


第37条 (専用線型IP接続サービスの最低利用期間)

専用線型IP接続サービスの最低利用期間は、1年とします。

起算日は第46条1項(専用線型IP接続サービスの課金開始日)に定める課金開始日とします。


第38条 (専用線型IP接続サービスの利用の態様の制限)

契約者は、専用線IP接続サービス契約において、当該サービスに関して使用するドメイン名およびインターネットネットワークアドレスを指定するものとします。


2. 契約者は、前項に基づき指定した以外のドメイン名あるいはネットワークアドレスを使用して専用線型IP接続サービスを利用する事は出来ません。


第39条 (専用線の契約等)

専用線型IP接続サービスに利用する専用線については、当社が第1種電気通信事業者と契約するものとし、当該専用線は、当社の単独契約専用線として、これに係わる一切の権利は当社に帰属します。

2. 専用線型IP接続サービス契約の解除、または専用線の変更により、当社は、契約者が当該の解除または変更により利用しないことになった専用線の権利についても同様とし、当社は、契約者が初期費用の一部として支払った専用線設備費は返却しません。


第3節 ネットワークの接続等


第40条 (ネットワーク接続装置)

契約者は、当社の定める技術基準に従って、契約者が設置し管理するネットワーク接続装置(以下この章において「契約者のネットワーク接続装置」といいます)、

または当社がこの約款に基づき当該サービスを提供するために設置するネットワーク接続装置(以下この章において「当社のネットワーク接続装置」といいます)を選択できます。


第41条 (ネットワークの接続および接続場所)

当社は、契約者のネットワーク接続装置または当社のネットワーク接続装置とを、原則として契約者が指定する場所において、接続します。


第42条 (技術基準の維持)

契約者は、契約者のネットワーク接続装置を当社の定める技術基準に適合するよう維持するものとします。


第43条 (当社のネットワーク接続装置の管理)

契約者は、次のことを守るものとします。


(1) 当社の承認がある場合を除き、当社のネットワーク接続装置の停止、移動、取り外し、変更、分解または損壊をしないこと

(2) 当社のネットワーク接続装置を、善良な管理者の注意をもって管理すること

(3) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為を行わないこと

(4) 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為をしないこと

(5) その他、本サービスの運営を妨げるような行為を行わないこと

2. 前項の規定に違反して、当社のネットワーク接続装置を亡失し、または毀損した場合、契約者は、当社の指定する日までに、契約者の負担おいて当該装置を回復しまたは修理するものとします。この場合、当該修理は、当社または当社の指定する業者が行うものとします。


第44条 (当社のネットワーク接続装置に故障が生じた場合の措置)

契約者は、当社のネットワーク接続装置に故障が生じた場合、ただちにその旨を当社に通知するものとします。

2. 前項の通知があったときは、当社の社員または当社の指定する者がその原因を調査し、および当該装置の修理を行うものとします。

3. 第1項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該装置の調査および修理に関して要した費用は、契約者に負担していただきます。

4. 第2項の調査の結果、当社ネットワーク接続装置に故障のないことが明かになった場合は、契約者は当社に対し、当該調査に要した費用を支払うものとします。

第4節 専用線型IP接続サービスの料金など

第45条 (専用線型IP接続サービスの料金等)

専用線型IP接続サービスの料金および関連費用(以下「専用線サービス料金等」といいます)は、以下のように分類し、第47条(専用線型IP接続サービスの契約者の支払い義務)に定めます。

区分細目内容
初期費用加入料利用契約締結の際に支払う一時金
専用線設備費専用線の開通に当たって、第1種電気通信事業者に支払う施設設置負担金相当の費用
工事費当社が行う専用回線および端末設備の工事に対し支払う費用
サービス費用基本料利用開始日以降毎月支払う料金
接続料利用開始日以降毎月支払う、第1種電気通信事業者に支払う通信費等当社の維持費を含めた施設設置負担金相当の費用
契約事項の変更に伴う費用サービス種別の変更サービス品目の変更ネットワーク接続場所の移転契約解除に伴う費用サービス種別およびサービス品目の変更時、あるいはネットワーク接続場所の移転により発生する費用ならびに契約解除に伴う費用

第46条 (専用線型IP接続サービスの課金開始日)

専用線型IP接続サービスの接続料の課金開始日は、当社が第1種電気通信事業者の専用線の開通を確認した日とします。

2. 専用線型IP接続サービスの基本料の課金開始日は、当社が当社のネットワーク接続装置と契約者のネットワーク接続装置が専用線を介して接続を確認した日とします。


第47条 (専用線型IP接続サービスの契約者の支払い義務)

契約者は、当社に対し、専用線型IP接続サービスの利用に係わる第45条(専用線型IP接続サービスの料金等)に規定した初期費用、サービス費用および必要に応じて契約事項の変更に伴う費用を、次条から第52条までの規定により算出した額を支払うものとします。


第48条 (初期費用の額)

専用線型IP接続サービスの初期費用の額は、別表第1号の1(初期費用)に記載したサービス種別、サービス品目ごとに定めた加入料、工事費、専用線設備費の各項目の費用を合計した額とします。

2. 加入料の額は、別表第1号の1-1-2(専用線型IP接続サービスの加入料)のサービス品目ごとに定めた額とします。

3. 専用線設備費の額(当社のネットワーク接続装置と契約者のネットワーク接続装置を専用回線で接続することに関し、当社が第1種電気通信事業者に対し負担することになる費用)は、別表第1号の1-2(専用線設備費)に定めた額とします。

4. 工事費の額は、別表第1項の1-3(工事費)に定めた額とします。


第49条 (サービス費用の額)

専用線型IP接続サービスのサービス費用の額は、別表第1号の2(長期契約および短期契約のサービス費用)に記載したサービス品目ごとに定めた基本料、接続料の費用の合計した額とします。

2. 専用線型IP接続サービスの基本料の額は、ドメイン名の数が1の場合、別表第1号の2-1-2(専用線型IP接続サービスの基本料)に定めたサービス品目ごとの費用とします。

3. 契約者がこの契約において、使用するドメイン名の数が、2以上の場合の額は、基本料にそれぞれ1ドメイン名について1万円を加算した額とします。
4. 専用線型IP接続サービスの接続料の額は、別表第1号の2-2(接続料)に規定する第1種電気通信事業者が定める料金に、当社の回線維持費用を加算した額とします。


第50条 (契約事項変更に伴う費用の額)

サービス品目の変更(サービス種別の変更を伴う場合も含む)の費用は、

(1) 当該変更後の品目の初期費用の額が、当該変更前の品目を越える場合、その差額に係わる初期費用の額を控除した後の額および、別表第1号の3(契約事項の変更に伴う費用)の項の額を合計した額とします。

(2) ネットワーク接続場所の移転の費用の額は、別表第1号の3(契約事項の変更に伴う費用)の項の額とします。

(3) 専用線の変更の額は、専用回線の変更に伴って第1種電気通信事業者に対して支払う変更費用の額に別表第1号の3(契約事項の変更に伴う費用)の額を合計した額とします。


第51条 (契約解除に伴う料金等の清算方法)

最低利用期間が経過する前に契約が解除された場合(第22条(契約者が行う利用契約の解除)の2項または3項の規定により解除された場合を除く)における専用線型IP接続サービスのサービス費用の額は、課金開始日から当該解除のあった日の前日までの期間に対応する基本料の額、当該解除があった日から当該最低利用期間の末日までの期間に対応する基本料の額の2分の1および最低利用期間に対応する専用線の接続料に相当する額を合計した額とします。


第52条 (サービス種別変更に伴うサービス費用の清算方法)

最低利用期間が経過する前に契約が他のサービス種別に変更された場合(第22条(契約者が行う利用契約の解除)の2項および3項の規定によりサービスの変更があった場合を除く)における専用線型IP接続サービスのサービス費用の額は、課金開始日から当該変更のあった日の前日までの期間に対応する基本料の2分の1額から当該期間に対応する他のサービス種別の基本料の額を控除した後の額(この額が負となる場合はゼロとします)、および最低利用期間に対応する専門線の接続料に相当する額を合計した額とします。


第3章 LAN型ダイヤルアップ型IPサービス


第1節 LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの品目



第53条(LAN型ダイヤルアップ型IPサービスのサービス品目)

LAN型ダイヤルアップ型IPサービスのサービス品目は、以下のとおりです。
品目内容
INS64型交換網(同期)64,000ビット/秒までの符号伝送が可能なもの


第2節 LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの利用契約


第54条 (LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの最低利用期間)

LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの最低利用期間は1年とします。起算日は第58条(ダイヤルアップ型IPサービスの課金開始日)に定める課金開始日とします。

2 LAN型ダイヤルアップ型IPサービスには短期契約はありません。


第55条 (LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの利用契約の単位)

LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの利用契約の単位は、1つのダイヤルアップ型IPサービスごとに1つの契約を行います。

2.当社との間に利用契約を締結できる方は、1契約につき1接続、1回線に限ります。


第56条 (LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの利用の態様の制限)

LAN型ダイヤルアップ型IPサービス契約において、当該サービスに関して使用するドメイン名

およびインターネットネットワークアドレスは、当社が指定するものとします。

2. 契約者は、前項に基づき指定した以外のドメイン名あるいはネットワークアドレスを使用してインターネットサービスを利用することはできません。


第3節 LAN型ダイアルアップ型IPサービスの料金等


第57条 (LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの料金等)

LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの料金および関連費用(以下「ダイヤルアップサービス料金等」といいます)は、以下のように分類し、第59条(ダイヤルアップ型IPサービスの契約者の支払い義務)に定めます。
区 分細 目内 容
初期費用 加入料利用契約締結の際に支払う一時金
サービス費用基本料利用開始日以降毎月支払う料金
契約事項の変更に伴う費用サービス種別の変更サービス品目の変更契約解除に伴う費用サービス種別およびサービス品目の変更時に発生する費用ならびに契約解除に伴う費用

第58条 (LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの課金開始日)

LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの課金開始日は、当社が契約者に通知した日とします。


第59条 (LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの契約者の支払い義務)

ダイヤルアップ型IPサービスの契約者は、当社に対し、ダイヤルアップ型IPサービスの利用に係わる、第57条(LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの料金等)に規定した初期費用、サービス費用および必要に応じて契約事項の変更に伴う費用を、次条から第63条までの規定により算出した費用を支払うものとします。


第60条 (初期費用の額)

LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの初期費用は加入料のみで、加入料の額は、別表第1号の1-1-1(LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの加入料)のLAN型ダイヤルアップ型IPサービス品目ごとに定めた額とします。


第61条 (サービス費用の額)

LAN型ダイヤルアップ型IPサービスのサービス費用は、別表第1号の2に記載したサービス品目ごとに定めた基本料のみで、基本料の額は、別表第1号の2-1-1(LAN型ダイヤルアップ型IPサービスの基本料)に定めたサービス品目ごとの費用とします。


第62条 (契約事項変更に伴う費用)

サービス品目の変更(サービス種別の変更を伴う場合も含む)の費用は、当該変更後の品目の初期費用の額が当該変更前の品目を越える場合、その差額に係わる初期費用の額を控除した後の額および、別表第1号の3(契約事項の変更に伴う費用)の項の額を合計した額とします。


第63条 (契約解除に伴う料金等の清算方法)

最低利用期間が経過する前に契約が解除された場合(第22条(契約者が行う利用契約のの解除)の2項または3項の規定により解除された場合を除く)におけるLAN型ダイヤルアップ型IPサービスのサービス費用の額は、課金開始日から最低利用期間に対応する基本料とします。


附 則

  平成8年7月23日  郵政省届出

  この約款は平成12年10月 1日から実施します。


別表第1号 料金等

初期費用は、長期契約および短期契約とも同一料金とします。

1 専用線IP接続(1契約ごとの料金)

サービス品目料 金
初期費用100,000円
月額費用64Kbps60,000円
128Kbps120,000円
注1 専用線設備費は、第1種電気通信事業者が規定する設備負担金に相当する額の契約者側の、費用部分とします。
注2 工事費は、専用線を設置するに当たって、第1種電気通信事業者の定める工事費、および特別な工事が必要な場合にはその実費とします。
注3 当社の用意するネットワーク接続装置の使用料については、別途定めます。

2 LAN型ダイアルアップIP接続(1契約ごとの料金)

料金
初期費用100,000円
月額費用10,000円
注1 基本料には5つのメールボックスIDが含まれます。

3 サイバーモール(1契約ごとの料金)

料金
初期費用5,000円
月額費用5,000円
容量追加5,000円

4 その他(1契約ごとの料金)

4−1 JPNIC ドメイン名取得代行

料金
初期費用10,000円
月額費用1,000円

4−2 JPNIC IPアドレス割当代行

料金
初期費用10,000円
月額費用1,000円

4−3 接続料(専用線型IP接続サービスの場合) (1回線ごと)

(1)各品目ごとに定める月額費用で、第1種電気通信事業者の提供する回線使用料と回線終端装置使用料、および、当社の定める専用線IP接続サービスの回線維持費3,000円を加算した合計の費用とします。

(2)契約事項の変更に伴う費用 (1契約ごとの変更時)

品目料金
変更手数料25,000円
注1 契約事項変更に伴って特別な工事が必要な場合にはその実費が加算されます。

4−3 その他 ファイアウォール構築等サービスは「別途ご相談ください」

別表第2号 基本的な技術的事項


1 専用線型IP接続サービスにおける責任の分界点


(1)責任の分界点は、当社がネットワーク接続装置を提供する場合は、当社のネットワーク接続装置と契約者の用意する構内LANネットワークとが接続されるものとし、責任の分界点はこのネットワーク接続装置と構内LANネットワークとの接続点とします。


(2)契約者がネットワーク接続装置を用意する場合は、責任分界点はDSUと契約者の用意するフレーム変換器、またはフレーム変換器と契約者の用意するルーターとの接続点とします。


2 ダイヤルアップ型IPサービスにおける責任の分界点

責任の分界点は電話網、INS64とも当社のネットワークセンターのモデム、またはTAまでとします。


3 ドメイン名、インターネットアドレスの取得

専用線型IP接続サービスを受ける場合は、契約者は、JPNICが管理する正式なドメイン名、インターネットアドレスを取得している必要があります。またルーターにこのアドレスの1つを割当ることになります。


4 当社の提供するネットワーク接続装置の管理専用線型IP接続サービスを受ける場合、当社の提供

ネットワーク接続装置は、契約者の指定する場所に設置し、当社が管理、運用を行います。

5 物理的条件、相互接続回路および電気的特性の条件


5-1 ダイヤルアップ型IPサービス

サービス種別品目物理条件電気的特性
INS64交換機型(同期)64,000 bpsRJ45ISDN基本インターフェイス


5-2 専用線型IP接続サービス

サービス種別品目LAN側(電気的特性)DTE--DCE間(物理条件)DTE--DCE間(電気的特性)
デジタル専用線IP接続サービス64KbpsEthernetV2IEEE802.3AUI又はBNC又は10BASE-TITU-T勧告X.25又はV.35準拠15ピンIS4903準拠
128KbpsEthernetV2IEEE802.3AUI又はBNC又は10BASE-TITU-T勧告X.25又はV.35準拠15ピンIS4903準拠
256KbpsEthernetV2IEEE802.3AUI又はBNC又は10BASE-TITU-T勧告X.25又はV.35準拠15ピンIS4903準拠
384KbpsEthernetV2IEEE802.3AUI又はBNC又は10BASE-TITU-T勧告X.25又はV.35準拠15ピンIS4903準拠
512KbpsEthernetV2IEEE802.3AUI又はBNC又は10BASE-TITU-T勧告X.25又はV.35準拠15ピンIS4903準拠
768KbpsEthernetV2IEEE802.3AUI又はBNC又は10BASE-TITU-T勧告X.25又はV.35準拠15ピンIS4903準拠
1MbpsEthernetV2IEEE802.3AUI又はBNC又は10BASE-TITU-T勧告X.25又はV.35準拠15ピンIS4903準拠
1.5MbpsEthernetV2IEEE802.3AUI又はBNC又は10BASE-TITU-T勧告X.25又はV.35準拠15ピンIS4903準拠


6 基本的な通信手順の種別


サービス種別通信手順の種別

サービス種別通信手順の種類
ダイアルアップ型IP接続サービスTCP/IP,PPP
専用線型IP接続サービスTCP/IP
ダイアルアップ型IPサービスにおいては、当社のサービスとの接続にはRFC1548、RFC1570に定めらるプロトコルに準拠したPPPソフトウェアを使用します。

(注) 各サービス品目において、契約者側端末設備の性能により、可能な伝送速度が記述速度と異なる場合があります。



京都Waveのご案内最新情報リンク集サイバーモール

Sevice MenuHot NewsLink GuideCyber Mall






info@kyoto-wave.or.jp